社会保障費抑制で「年金68歳」案（4月12日）

財政制度審議会（財務省の諮問機関）は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護 などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くする ため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、 医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、 2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、 支給額の急増が見込まれている。